「私たちが歳をとる頃は、年金なんて貰えないんでしょ？」
「自分が貰えないのに、年金なんて払いたくないよ。」

払いたい気持ちはあるけど、生活費の方が優先で払えないなど、嘆く人も増えています。

政治の場でも、年金問題は度々議題にあがり、その都度マスコミも騒ぎたてます。

貰えない可能性があるから年金を払わないという人は、まず年金とは何かを知りましょう。

今回は年金と年金を払わないとどうなるのかをご説明いたします☆

公的年金は２種類あることを知っておく

一般的に「年金」と呼ばれるのは、公的年金を指します。

厚生年金と国民年金の２種類です。

厚生年金は社会保険と呼ばれることもあります。

厚生年金は、会社に勤めている人が払う年金で、本人と会社が半分ずつ支払います。

会社が年金支払い額の半分を負担するので、正社員や勤務時間など労働条件が影響します。

会社勤務＝全ての会社員が厚生年金に入れる、という訳ではないのです。

国民年金は、自営業や主婦、アルバイト、無職など、会社に勤めていない人が払う年金です。

ただし、パートやアルバイトでも、勤務時間や会社の規定で厚生年金に加入してくれる場合もあります。

その反対に、会社勤めでも厚生年金に加入しないという条件で入社した場合は、国民年金になります。

他に老齢年金や基礎年金など似たような言葉がありますが、基本的にはこの２種類です。

会社員なら厚生年金、退職したら国民年金と、どちらかを払い、年金加入期間が途切れないようにします。

国民年金と厚生年金の両方を払うということはありません。

年金を払わないとどうなるの？

原則、日本国民の20歳～60歳の人は国民年金を支払う義務があります。

国民年金、厚生年金は将来自分が歳をとったときに受け取る年金の基礎となります。

そして、年金を払わず放置しておくと、さまざまなデメリットが発生するんです。

始めは年金を払ってくださいねという催促状が届きますが、無視していると、最終催促状が届きます。

それでも知らん顔し続けると、差押予告通知書という恐ろしい物が届きます。

これは、あなたの財産全てを差し押さえて、使えなくしますよという通知書です。

この段階で何とかしないと、行政が差し押さえの強制執行に踏み切ります。

過去に実際、強制執行された人もいるので、十分注意してください。

その他、市や県のサービスを受けられない、高額医療費が申請できないなど、後悔することも…。

年金を払えない場合の対処法

とはいえ、日々の生活だけでも精一杯で、年金まで払えないよという人は、窓口に相談に行きましょう。

年金には減免制度があり、学生、社会人、その他生活の状況に応じた対応を考えてくれます。

半額免除、全額免除、納付猶予など、自分に合った方法を教えてもらいましょう。

免除をしてもらっている間は催促状も届きません。

また、年金が払えるようになったら、過去10年をさかのぼり、返納することもできます。

返納すると、将来もらえる年金の額を減らさずにすみます。

免除申請をすることで、心にゆとりが生まれ、少し安心できますね。

申請の際には、年金手帳が必要になりますので、お忘れなく。

また、年金手帳は再発行も可能です。

さらに、過去自分がどれだけ年金を払ったかの記録も分かります。

申請は住んでいる市町村の社会保険事務所で行います。

年金を払わずに放置しておくより、ずっといい方法ですよ♪

年金の制度は変わることがある

法律が改正される前は、年金受給資格は国民年金と厚生年金の加入期間が25年必要でした。

加入期間とは年金を払っている期間のことです。

法律が改正されてからは、25年が10年に短縮されました。

25年は払えないけど、10年くらいなら払えるかも…という気がしてきますね。

しかも、過去に働いていた会社で既に年金を払っていたかもしれません。

その期間も含まれるので、加入期間が分からないという人は年金手帳を用意して調べてみましょう。

年金手帳には、自分の年金番号が記載されており、それを元に電話で問い合わせることができます。

わざわざ社会保険事務所まで出掛けなくても、電話で調べられるのは便利ですね。

このように、年金制度は改正されることがあります。

将来貰えないんでしょ、と決めつけず、良い方向に改正されることを望みましょう。

結論！年金の支払いは無視せず相談しよう

国民年金の支払いは国民の義務で、無視すると差し押さえられる可能性があることが分かりました。

また、免除申請などの減免申請ができることも分かりました。

あとは、自分の現在の年金加入状況を把握して、将来に備えることです。

相談で事態が好転することもありますので、老後のためにも、ぜひチェックしてみてくださいね☆