ふるさと納税というと、豪華な地元の特産品などの返礼品のイメージがありますよね。

また税金などがお得になりそうに見えちゃいます。

しかし、実はふるさと納税にもデメリットはあります。

仕組みをよくわかっていないと、逆に損になってしまうことも！

そうならないためにも、まずは仕組みを知りましょう。

この記事では、デメリットも含めたふるさと納税についてご紹介します。

ぜひ、参考にしてみてくださいね。

ふるさと納税とは？

そもそもふるさと納税とはいったい何でしょうか。

ふるさと納税とは、好きな自治体を選んで寄付ができる制度です。

寄付をする自治体は、例えば自分の故郷や、何かしらで応援したい場所など自由に選ぶことができます。

寄付金は、復興支援や街づくりなど、使い道を指定することができます。

仕組みとしては、税金の還付や控除です。

それは自分の住民票を登録している自治体に納める税金を、自分が選んだ自治体に寄付すること。

それにより控除が受けられます。

長年故郷を離れて生活しているけど、何かしら地元の力になることをしたい！

そんな人にはうってつけの制度と言えるでしょう。

また、特に気になるのが返礼品。

実質自己負担額2,000円で自分が応援している自治体の名産品が送られてきます。

ワクワクしちゃいますね。

ふるさと納税の手続きの仕方

ふるさと納税の手続きの手順としては以下になります。

○控除上限額を調べる

自己負担が2,000円になる控除上限額の目安を調べてみましょう。

ふるさと納税で控除できる控除上限額は計算式があります。

複雑な計算式ですが、下記のようなシュミレーションサイトで計算すると簡単ですよ。

　→ ふるさと納税ガイド

　→ ふるなび

　→ ふるさとチョイス

○寄付をする自治体を決める

計算ができたら、寄付をする自治体を決めましょう。

特に思い入れのある自治体はないという人は、返礼品やキャンペーンなどから選んでもいいで

　→ さとふる　ふるさと納税人気お礼品おすすめランキング

　→ さとふる　おすすめ特集＆キャンペーン

○控除手続きをする

寄付金控除の申請には２つの方法があります。それぞれ見ていきましょう。

・ワンストップ特例制度
税金の還付を受けるには、通常確定申告の必要があります。

ですが、ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄付金控除が受けられます。

ふるさと納税の自治体が1年間5自治体以内であればこの制度が使えます。

会社員で毎年年末調整をしていると、確定申告って結構ハードルが高いんですよね。

特に初めてふるさと納税にチャレンジするときには、この制度でハードルが下がるのが嬉しいですよね。

ワンストップ特例制度を受けるには注意点があります。

寄付先の自治体に必要書類を申請期間内に必ず提出しましょう。

また、控除は所得税からではなく、翌年6月以降の住民税からの控除になります。

なので、還付が受けられるタイミングが思ったより先になります。

・確定申告

確定申告とは毎年1月1日から12月31日までの所得額とそれに対する所得税の額を計算。

その後申告期限までに確定申告書を提出して、税金の過不足を生産する手続きです。

フリーランスの人がこれにあたります。

しかし、会社員でも年間2000万以上の給与所得者は確定申告の必要があります。

また、ふるさと納税以外に医療費のなどの控除を受ける場合は確定申告の必要があります。

確定申告は複雑なイメージが強いですよね。ですが、ふるさと納税のサイトでは申告書の作成ができるサービスもあります。

また、自分が確定申告をする必要があるかどうかよくわからない人も少なくありません。

その場合はチャートで調べることもできるので、一度確認してみましょう。

　→ ふるさと納税のための確定申告入門ガイド

以上がふるさと納税の手続きになります。

ふるさと納税のサイトでは、これらの手続きをまとめてできるサービスも充実しています。

まずはサイトをチェックしてみてくださいね。

ふるさと納税のデメリット

返礼品がもらえて、なんだかお得なイメージのふるさと納税ですが、実はデメリットもあるんです。

詳しく見ていきましょう。

ふるさと納税は節税や減税制度とは違う

よく勘違いされることですが、ふるさと納税を使用することで節税になるわけではありません。

例えば、20,000円分ふるさと納税で寄付をした場合。

所得税や住民税から1万８千円分の控除が受けられますが、支払ったお金が戻ってくるわけではありません。

自分の住んでいる自治体に払うはずの税金をよその自治体に寄付したというイメージですね。

20,000円のうち2,000円が自己負担で、残り18,000円がタダという意味ではないので注意しましょう。

ふるさと納税の控除の限度額

実はふるさと納税で受けられる控除額には限度があります。

限度を超えた場合は控除の対象にならず、自己負担になるので注意です。

返礼品やキャンペーンにつられてあちこちに寄付をしたくなりますが、必ず確認しましょう。

控除限度額は収入と所得控除によって変わってきます。

収入が高い人ほど控除限度額は大きくなります。

注意したいのは扶養者がいる場合。

配偶者や子どもなどを扶養している場合は、すでに扶養者控除があるため、控除限度額は少なくなります。

ふるさと納税のサイトでは、控除が受けられるかどうかのチェックもできます。まずはサイトをチェックしてみましょう。

○ワンストップ特例制度の利用の条件

実はワンストップ特例制度の利用には条件があります。

フリーランスの人や会社員でも副業で20万以上の収入がある給与所得者。

これらの人はワンストップ特例制度が利用できません。

確定申告している人はワンストップ特例制度を併用して使えないので、気を付けてくださいね。

○控除が受けられるのは寄付をした本人のみ

所得税や住民税の控除が受けられるのは、ふるさと納税の手続きをした本人だけです。

例えば、税金を納めている夫の代わりに妻が夫の名前でふるさと納税の手続きをした場合。

控除を受けられるのは夫本人のみです。

なので共働きの場合は、それぞれが自分の名前でふるさと納税の手続きをしましょう。

そうしないとそれぞれの所得税や住民税から控除を受けられません。

2人分の収入からまとめてふるさと納税の手続きをするということはできないので注意してくださいね。

また、返礼品に関しても気を付けましょう。

内容をよく確認せずに夫婦二人がそれぞれふるさと納税の手続きをしてしまうと…

同じような返礼品が一気に届いて保管場所に困ってしまうということもあります。

共働きの人は、お互いがどんなふるさと納税に申し込むかをよく確認し合ってくださいね。

○自分が住んでいる自治体の返礼品は受け取れない

ふるさと納税は基本的にはどこの自治体にも申し込めます。

ただし、自分の住む自治体にふるさと納税をした場合は返礼品は受け取れません。

税金の控除は受けられます。

自治体によってはクラウドファンディング型のふるさと納税を行っているところもあります。

その場合は、一部の返礼品をその自治体に住む人が受けられる場合もあります。

また、東京都や宮崎県都農市・兵庫県洲本市の3か所は注意。

総務省が指定取り消し処分を行うなどがあったため、ふるさと納税はできません。

返礼品で話題のふるさと納税ですが、よく調べたり手続きもあるので、意外と単純ではないんですね。

ふるさと納税をしないほうがいい人

人によっては、ふるさと納税をしないほうがいい場合もあります。詳しく見ていきましょう。

ふるさと納税をしないほうがいい人は主に以下になります。

○住民税と所得税を払っていない人

そもそも、住民税や所得税を払っていない人は税金の控除はありません。

ふるさと納税を申し込んでもあまり意味がないと言えるでしょう。

専業主婦や扶養内パートの人は注意です。

ふるさと納税の返礼品は、寄付額の3割と定められています。

返礼品は品物としては定価よりも高くなります。

返礼品だけを見てふるさと納税を申し込むとかえって損をしてしまうこともあります。

扶養内パートをしている人は、もしかしたらコチラの記事も参考になるかも知れません。良かったらチェックしてみてください↓

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○所得が低い人

住民税や所得税を払っている場合でも、所得が低い人はふるさと納税のメリットはあまりありません。

所得が低いということは、払っている税金も低いということになるからです。

また医療費控除などふるさと納税以外で控除がある場合も注意。

ふるさと納税の上限額が下がることもあります。

必ず上限額を確認して、ふるさと納税が利用できるかを確認するようにしてくださいね。

○ふるさと納税をした年に退職する人

ふるさと納税を申し込んだ年に退職する場合も注意してください。

退職所得から住民税の控除はできません。

また、時期についても要注意です。

例えば、2020年に受けた所得にかかる所得税は2020年中に支払いが完了します。

ですが、住民税は翌年2021年に支払いになります。

2020年4月に退職して、再就職が半年後の10月などになったとしましょう。

そうすると半年間は所得がない状態になるので、年間の所得はそれまでより下がることになりますよね。

そうなると、2021年に支払う住民税の額が下がってしまいます。

逆にふるさと納税を申し込んでしまうと損をすることになってしまいます。

転職などを考えている場合は注意してくださいね。

ふるさと納税の仕組みを理解して、制度を優位に利用しよう！

豪華な返礼品が目を引くふるさと納税。

しかし、正しく理解していないとメリットではなく単純に損をしてしまう場合もあります。

また節税対策というわけではないので、そこは勘違いしないでください。

正しく理解することで、地域の応援にもつながりますし、返礼品の楽しみも得ることができます。

まずは自分がふるさと納税を申し込んで得られるメリットがあるのかどうか。

そこを一番に確認することから始めてみてくださいね。