テレビのコマーシャルなどで時々目にするふるさと納税。

地方の特産品などの返礼品が気になりますね。

しかし、納税というとなんだか手続きが難しそう…。会社員でも利用できるのかわからない…。そんな風に二の足を踏んでしまう人も少なくありません。

しかし、ふるさと納税は仕組みを知ると会社員でも得られるメリットがあります。

こちらでは、ふるさと納税の仕組みや会社員が利用するときの注意点などをご紹介します。

ぜひチェックしてみてくださいね。

ふるさと納税の仕組みとは

まずはふるさと納税の仕組みについて確認していきましょう。

ふるさと納税の制度は2007年から始まりました。

制度の内容は年々改定はされていますが、多くの人が利用している制度です。

具体的には自分が応援したい自治体に寄付をする制度です。

翌年に払う税金を自分が住んでいない自治体に寄付という形で前払い。

そして返礼品をもらうといった制度になります。

特に魅力的なのは返礼品。

地域の名産品などを中心に、自己負担額以上のお得な商品が多いので、話題ですよね。

ふるさと納税については下記の記事でも詳しく解説しておりますので、併せて読んでいただければより一層ふるさと納税の知識が深まります。ぜひチェックしてみてください↓

日本びより

ふるさと納税にデメリットはあるの？初めてでも失敗しないふるさと納税の仕組み

https://nipponbiyori.com/hometown-tax

ふるさと納税というと、豪華な地元の特産品などの返礼品のイメージがありますよね。また税金などがお得になりそうに見えちゃいます。しかし、実はふるさと納税にもデメリットはあります。仕組みをよくわかっていないと、逆に損になってしまうことも！そうならないためにも、まずは仕組みを知りましょう。この記事では、デメリットも含めたふるさと納税についてご紹介します。ぜひ、参考にしてみてくださいね。ふるさと納税とは？  そもそもふるさと納税とはいったい何でしょうか。ふるさと納税とは、好きな自治体を選んで寄付ができる...

会社員がふるさと納税を始めるには

納税というと高所得者のイメージがありますが、ふるさと納税はどんな人でも利用できる制度です。

会社員だけではなく、フリーランスや会社役員など特に制限はありません。

始めやすいというところがメリットになりますね。

会社員がふるさと納税を始めるにはポイントがあります。

寄付できる上限の金額を確認する。

ふるさと納税は誰でも利用できる制度ではあります。

しかし、納めている税金によって寄付できる金額が変わります。

まずは寄付ができる上限の金額を確認しましょう。

ネット上には簡単に寄付の上限を確認できるサイトがあります。

そちらを利用すれば簡単にチェックできますね。

　→ ふるなび控除上限額シュミレーション

自治体を選ぶ

寄附の上限金額の確認ができたら、寄付をする自治体を選びましょう。

この場合の自治体は自分が住んでいない自治体になります。

よく知らない自治体に寄付をするのは不安・・という場合は、返礼品で選ぶというのも１つの方法です。

また、自治体によって寄付金の使い道は様々です。

その使い道を応援するという形で寄付をするのもいいでしょう。

自分の実家から離れて生活している人は、実家のある自治体に寄付をするという選択もありますよ。

返礼品を受け取る

ふるさと納税を申し込んだら、自治体から返礼品が送られてきます。

自治体や申し込みのタイミングによって届くまでの期間が変わります。

事前に確認をしておくといいですね。

ふるさと納税のサイトでは、配送時期や配送状況をチェックすることもできるので、利用してみて下さい。

　→ さとふる

寄付金受領証明書を受け取る

ふるさと納税で寄付をすると、その自治体から寄付の領収書として寄付金受領証明書が送られます。

この後の手続きに必ず必要になってくるものなので、届いたかどうか必ず確認してください。

また、紛失などしないように気を付けましょう。

返礼品と一緒に贈られてくることが多いです。

返礼品ばかりに気を取られないでくださいね。

控除手続きをする

税金の控除を受けるためには控除手続きが必要です。

控除の手続きの方法としては、以下が挙げられます。

○ワンストップ特例制度
納税というと確定申告を思い浮かべる人が多いですね。

しかし、ワンストップ特例制度は確定申告が必要ありません。

給与所得が1か所のみで、寄付先が5か所以内であれば利用できるので、会社員向けと言えますね。

○確定申告
自営業の場合は確定申告が必要になります。

しかし、会社員でも確定申告が必要な場合があります。

それは医療費控除や住宅ローン控除を受けていたり、寄付先が6か所以上の場合などです。

控除手続きについては、ふるさと納税のサイトで詳しく紹介されています。

参考にしてみてください。

　→ ふるさとチョイス

会社員がふるさと納税を始めるときの注意

利用する人に制限がないふるさと納税。

ですが、会社員の人がふるさと納税を始めるときには注意しなければいけないことがいくつかあります。

年末調整では控除の手続きができない

会社員で控除手続きというと、年末調整をイメージする人が多いですね。

しかし、ふるさと納税の控除手続きは年末調整ではできません。

年末調整でできる控除は住宅ローンや生命保険料控除になります。

ふるさと納税は寄付金の控除になりますので、会社員でも自身で控除の手続きが必要なのです。

年末調整の書類を出すとすべての手続きが終わった気になってしまいがち。

ですが、ふるさと納税は別になるので注意してください。

寄付の上限額に注意する

ふるさと納税の上限額は年収や家族構成によって変わってきます。

計算をするときに間違えやすいのがボーナス支給額。

月収ばかりを計算して、ボーナスの支給額の計算を入れてないパターンが意外と多いようです。

源泉徴収票など所得金額がきちんとわかる書類を見ながら正確な金額を算出するよう注意してください。

収入によってはお得に利用できない

非課税世帯など、収入によってはふるさと納税を利用しても、あまりメリットがない場合もあります。

また会社員の世帯で、妻が夫の扶養に入っている場合は要注意。

妻の名前でふるさと納税をしても、妻自身の税負担がないため、控除がありません。

世帯収入などの状況をよく確認するようにしましょう。

仕組みを知ってお得に利用しよう！

ここまでふるさと納税の仕組みについてご紹介してきました。

会社員でも意外と手軽に始めることができ、メリットも得られます。

納税というとハードルを感じてしまいがちですが、仕組みを知ることでそのハードルもぐっと下がります。

まずは自身の寄付金の上限を調べてみてください。

それからふるさと納税のサイトで返礼品をチェックするところから始めてみましょう。